小松島市議会 2021-03-15 令和３年産業建設常任委員会 本文 2021-03-15
この２件にとどまった理由につきましては，小松島市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路と各小学校の通学路に面したブロック塀であるという限定的なところがございまして２件にとどまったところです。
この２件にとどまった理由につきましては，小松島市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路と各小学校の通学路に面したブロック塀であるという限定的なところがございまして２件にとどまったところです。
また、市民の生命と暮らしを守る防災・減災対策として、民間木造住宅の耐震改修費用等を助成する既存木造住宅耐震化促進事業に１億2,００２万円を計上するとともに、緊急輸送道路等に係る橋梁の耐震化工事を計画的に実施する橋梁耐震化事業に１億4,７００万円を計上いたしております。
緊急輸送道路や、また皆さんが避難するところの幹線道路の整備をするということが本来の使命であって、それはそれでいいんですが、私はそれプラス隣近所の方が通行するのに、外へ出かけていくのに安心でける道の保全を一日も早くしてほしいということであります。
そうした中，国の法律で耐震改修促進法は2006年に改正され，それに基づき，本市におきましても，平成２０年に小松島市耐震改修促進計画が策定され，以来，平成３３年３月，現在では令和３年３月までを計画期間と定め，既存建築物の耐震性を向上させることにより，市街地の防災性を高め安全で安心なまちづくりを目指すため，住宅，特定建築物，市有建築物，緊急輸送道路や避難路などを閉塞するおそれがある建築物の耐震化を進めております
次に，市道以外の道路についてでありますが，県道につきまして市内にかかる橋梁は８４橋でございますが，緊急輸送道路等に係る重要橋梁１４橋について耐震化を図ることとしており，現在までに１０橋が完了し，残りの４橋についても順次耐震化を進めていくと伺っております。
このような国が行う事業により、河川事業では、南海トラフの巨大地震や津波、あるいは台風や豪雨の自然災害に備え、人命、財産の安全性を高めるとともに、道路事業では、高速道路ネットワークなどの整備により、ひと・ものの交流が促進される活力の道となることはもとより、災害時の緊急輸送道路や救急医療における命の道となるべく努めているところでございます。
◯ 柏木住宅課長 政策等の形成過程説明シートのところでも御説明を差し上げたのですけれども，緊急輸送道路や通学路等に面したブロック塀を撤去の対象とするような工事を今準備中でございます。
また、同じ岐阜県可児市は通学路や緊急輸送道路沿いにあるブロック塀を重点対象として職員が安全点検しております。石井町は県下でいち早く危険なブロック塀撤去費の補助を打ち出したのは評価できますが、大阪北部地震の教訓を生かすため、さらに踏み込んだ調査を行っていただきたいと思います。町長に答弁を当てておりますけれど、課長が用意してくれてるようですが、答弁をお願いします。
また、同じ岐阜県可児市は通学路や緊急輸送道路沿いにあるブロック塀を重点対象として職員が安全点検しております。石井町は県下でいち早く危険なブロック塀撤去費の補助を打ち出したのは評価できますが、大阪北部地震の教訓を生かすため、さらに踏み込んだ調査を行っていただきたいと思います。町長に答弁を当てておりますけれど、課長が用意してくれてるようですが、答弁をお願いします。
また、災害発生時には第１次緊急輸送道路である地域高規格道路を活用し、道の駅を防災拠点として使用することを想定しています。このことから、道の駅整備の効果は、地域高規格道路の整備により発現する側面がございます。
徳島県が主要幹線道路である１９２号線を緊急輸送道路として指定しておりますので、現在１９２号線が緊急輸送道路として指定されているというところですけれども、町内石井町が指定してるものはないという状況でございます。
徳島県が主要幹線道路である１９２号線を緊急輸送道路として指定しておりますので、現在１９２号線が緊急輸送道路として指定されているというところですけれども、町内石井町が指定してるものはないという状況でございます。
これはことし６月に起こりました，さきも申しました大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を受けた再発防止策の一環で，建築物の耐震改修の促進に関する法律では既に幹線道路など緊急輸送道路や通学路といった，先ほどもおっしゃられてました通学路といった避難路沿いにある一定規模の建物に耐震診断を義務づけてはいますが，これを塀にも拡大する内容であります。
その先のつるぎ町までの道路につきましては、緊急輸送道路に指定されておらず、現状調査ではサービスエリア化の要望は行っておりません。緊急輸送道路に指定されている場合、総務省から携帯電話会社に対しまして自主的なエリア整備を求めることもできるようでございます。
このような国が行う事業により河川事業では、南海トラフの巨大地震や津波、あるいは台風や豪雨の自然災害に備え、人命、財産の安全性を高めるとともに、道路事業では、高速道路ネットワークなどの整備により、ひと・ものの交流が促進される活力の道となることはもとより、災害時の緊急輸送道路や救急医療における命の道となるべく努めているところでございます。
まず、要安全確認計画記載建築物耐震診断については、耐震改修促進法の改正を受け、南海トラフ巨大地震の備えとして、緊急輸送道路に面する建築物のうち、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建てられ、一定の高さを超える建築物の耐震診断を義務づけており、本市では、旧国道55号線沿いの80戸が該当する耐震診断の補助金である。なお、平成33年３月31日までに耐震診断を行い、報告することも義務づけされている。
次に、委員からは、耐震診断支援事業補助金の詳細について質疑があり、理事者からは、災害発生時等に倒壊して緊急輸送道路を閉塞させ、緊急車両や物資の輸送に支障の出るおそれのある建物に対し助成を行うものである。鳴門市では、緊急輸送道路として国道11号線が指定されており、対象の建物は６棟である。そのうち１棟は耐震診断が終了したため、残りの５棟分を予算として見込んでいるとの説明を受けました。
四国横断自動車道につきましては，８の字ネットワークと呼ばれます高速道路網の一部を形成し，本市の経済，産業の発展はもとより，災害時の緊急輸送道路となることから，国，徳島県と連携し，鋭意その整備に取り組んでいるところであります。先ほど申し上げましたが，このうち阿南─小松島間につきましては，地権者を初めとする関係者の御協力により，工事等の整備進捗が順調に図られております。
次に、四国の県庁所在都市の実施状況でございますが、高松市と松山市が平成２７年度から、高知市が平成２８年度から、緊急輸送道路などの調査を行っているとのことでございます。 最後に、路面下空洞調査の実施についてでございますが、道路陥没事故の発生は重大な事故を引き起こし、道路交通に支障を来すおそれがあり、社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
四国横断自動車道は，本市の発展，活性化を図る上で重要な社会基盤となるものであり，本市と県内外地域との人・物の広域交流を促進するとともに，大規模災害発生時における生活物資等の緊急輸送道路としても機能するものと期待しているところであります。